奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
将来の小・中学校の在り方の検討もされているようだ。 開かれた学校から、地域の人々と教育ビジョンを共有し、地域と一体となって子供たちを育成する「地域とともにある学校」へ転換され、各校では学校運営協議会を設置してコミュニティ・スクールとしての体制整備が進んでいた。
小・中学校での不登校者数の現状と対策についてでございます。 毎年文部科学省が実施する、今年度、令和３年度の児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、病気等の長期欠席者のうち不登校者は年々増加し、過去最多となったということでございます。県内でも１，８２８人。また、いじめの認知件数も年々増加、増えてるということでございます。
また、事故防止等の対策について、各小・中学校ではどのような対策をされているのかも伺います。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 現在、アレルギー対応食を提供している児童・生徒は一部提供も含め46名です。なお、センターで対応可能な食品は卵、牛乳、乳製品です。アレルギーがある児童・生徒について、食物アレルギー対応マニュアルに沿った対応をとっております。
私は、町長に就任した以来、各小・中学校の校長先生にもお話を聞かせていただきました。仁多地域、横田地域、全ての小学校の校長先生、中学校の校長先生にもお聞きをしたところでございます。
また、チャレンジイベント、いろんなことを若い人は計画されますので、また、今、島根県立大学との包括連携協定において、小・中学校、そして高校、大学と連携した取組を始めております。そういったところでもテーマにして、いろいろこれから検討していきたいと、前向きに皆さん方と一緒に進んでいきたいと思っています。 以上です。 ○議長（永田巳好君） 岡本早智雄議員。 ◆６番（岡本早智雄君） ありがとうございました。
これまで町長就任直後より、教育委員、町内全ての小・中学校の校長からの意見も聴取しました。そのほか、三成地区からは、再編問題に関するアンケート結果も頂いたところでございます。いずれも次世代の奥出雲を担う子供たちのことを第一に考えてほしいとの思いでございました。 今後、議会の皆様にも、こうした意見を報告するとともに、お考えをお聞きしたいと思います。
歳出関係については、公共交通施設整備事業、小・中学校空調設備整備事業、地域学習拠点整備事業等の終了により普通建設事業費が減少し、災害復旧費が令和３年度豪雨災害への対応により増加をしています。補助費等は、国庫支出金と連動している特別定額給付金給付事業の終了などにより減少をしています。そのほかについては、説明を御覧いただきたいと思います。
◎学校教育課長（中川稔） 本市の小・中学校におきましては、ＧＩＧＡスクール構想により整備した１人１台のタブレット端末の活用が、令和３年度から本格的に始まっているところです。小・中学校におけるタブレット端末を中心としたＩＣＴの活用場面は様々であり、各学校において、その活用方法について先進事例等も参考にしながら試行錯誤をされています。
まず、市内小・中学校におけるふるさと・キャリア教育、それに関連しまして、ふるさと教育で取り組んでいることをお伺いします。 ○議長（藤間義明） 大賀社会教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 柿本人麻呂や依羅娘子などの万葉ロマンに関わる取組は、小・中学校の９年間を通して総合的な学習の時間などを使っての現地探索や調べ学習、遠足などそれぞれ特色のある取組を行っていただいています。また、江津市教育研究会においては今年度からの取組となりますが社会科の先生方を対象に人麻呂ゆかりの地を巡るなど、万葉をテーマにした研修会を新たに開催しています。
◎学校教育課長（中川稔） ＳＯＳの出し方教育の推進についてですが、小・中学校においては、自分たちの成長について学ぶ中で体と共に心の発達について学ぶこととしています。学校生活や日常生活で様々な経験を積み重ねる中で、不安や悩みを経験することは誰にでもあるということを学んでいます。
昨年度は、町内で小・中学校７校、幼児園２園が利用され、うち２校が横田から三井野原間を利用をされておるようでございます。構成する市町の中学校、高校、小学校、幼児園などの生徒、児童、園児が対象となっており、既に校長会や園長会で周知しておりますので、ぜひ御利用をいただきたいと思います。
また、昨年度、国の補正予算で繰り越しされた地方創生臨時交付金、地方単独事業分につきましては、本町においては、令和４年度当初予算にプレミアム付商品券発行事業、食たび応援券発行事業、新型コロナウイルス検査実施事業、小・中学校におけるＧＩＧＡスクール学習端末や感染症対策に係る予算など、事業費総額１億１，１００万円を計上をいたしております。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） 田食議員。
２つ目、保護者が課題として上げていたバス通学については、現奥出雲交通の路線で対応が可能であると同時に、小・中学校の通学の効率化が図られること。３つ目、三成公園施設の活用により、教育機能の向上、条件改善が図られること。４つ目、今後、検討課題となり得る小中一貫教育、義務教育学校などを受容できる施設にできること。 ３点目、布勢小学校、三成小学校の安全対策について。
学校生活を送る中で、そういう不安が少しでも解消できれば、子供たちも安心して学校生活が送れるのではないかと思いますが、今、小・中学校の女子トイレに生理用品を設置するお考えなどはございませんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（藤原 充博君） 松田教育長。 ○教育長（松田 武彦君） 御質問に答えさせていただきます。 まず、現状でございますが、トイレの生理用品の設置は現状行っておりません。
小・中学校の学習机使用の現状について確認したいと思います。学習中に教材が机から落ちる、あるいは教科書、ノート、タブレット端末機などが同時に開くと机からはみ出してしまう、学習机は狭く勉強が集中しづらいというような声が聞かれますが、小・中学校の普通教室で使用している学習机の使用状況はどうなっているのでしょうか、伺います。 ○議長（永岡静馬） 中川学校教育課長。
◎学校教育課長（中川稔） 小・中学校が児童・生徒の状況を把握する手段としましては、日常の関わりの中での会話や観察での気づきを基本とし、その他に教育相談や児童・生徒が提出する生活の記録、児童・生徒理解のためのアンケート、家庭訪問や保護者面談、心の相談箱などがあります。こうした取組により、ある程度の把握はできていると思っております。
日本農業遺産の認定を生かした取組につきましては、農業体験や滞在型旅行に向けた農泊の推進、県立横田高校や小・中学校でのふるさと学習の充実、町内各所でのパネル展示などによる周知・啓発や情報発信を引き続き行うとともに、日本農業遺産のまちとして認知度の向上と農産物のさらなるブランド化、観光客の誘客につなげてまいります。
次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う小・中学校の臨時休業について御説明いたします。 本市では、島根県知事の要請に基づき、令和４年１月22日から１月31日までの間、市内の小・中学校を臨時休業といたしました。臨時休業期間中の児童・生徒の学習等の対応につきましては、タブレット端末を活用した遠隔授業やタブレットドリルの活用、学習プリントの配付などの対策を講じたところです。
まず、小・中学校における児童生徒数の減少に伴う学校再編の検討はという質問に対しまして、令和元年度に３００人委員会や１０００人委員会を開催し、参加者の方から様々な意見をいただき、翌年は学校区単位、地域単位、学校単位を設定し、地域の子供たちにどのように育ってほしいのか、何を実現していくのかというビジョンを共有し、地域、学校、家庭とが一緒になって取り組むことを目的としてモデル地域を設定し、地域の住民や行政